起業＆事業承継

日本では企業の数（ここでは、企業数＝会社数+個人事業者数）がこの15年の間に100万者も減少しています。企業の数が経済の活力を測るひとつの指標と考えれば、とても深刻な問題です。この背景を、「新しく企業をつくること」と、「今ある会社を継続すること」という2つの観点から考えてみましょう。

日本では、新しく企業をつくる活動が低調です。2019年に発表された世界的な起業活動の調査報告であるGlobal Entrepreneurship Monitorによると、日本の総合起業活動指数（18－64歳人口に占める起業活動をしている者の割合）は49の調査地域中で44位の低さで、調査開始以来、低い水準にあります。

一方で、企業の継続にも多くの課題があります。企業の休廃業・解散の件数は2003年を底に増加傾向にあり、この数年は年間3万件近くにのぼります。そのなかには、業績がよくても後継者が不在のために廃業に追い込まれる中小企業が少なくありません。また、環境の変化に対応するための新規事業をマネジメントできる人材が不足し、時代に適合できなくなってしまう企業もあります。

現代の日本社会には、自分で会社をつくる人、今ある会社を継ぐ人、企業のなかで新規事業を起こしマネジメントする人が求められているといえます。このような人材は、教科書を読むだけでは育成されません。実際の社会との接点を持ち、ときには失敗をしながらも課題に対峙していくことが有効であると考えます。こうしたことから、座学と実践を組み合わせた授業を展開しています。